茂原市議会 2021-03-18 第5号 令和3年3月18日
４つ目として、氾濫区域にある家屋の床上浸水を防ぐため、輪中堤や既存家屋 の宅盤かさ上げを行うとともに、新たな建築や建て替えにあたっては、建築に関する規制を設 ける、また、三途川合流点から上流の本川に調節池を設置する計画であるとのことでありまし た。
４つ目として、氾濫区域にある家屋の床上浸水を防ぐため、輪中堤や既存家屋 の宅盤かさ上げを行うとともに、新たな建築や建て替えにあたっては、建築に関する規制を設 ける、また、三途川合流点から上流の本川に調節池を設置する計画であるとのことでありまし た。
固定資産税では、家屋分で評価替えによる既存家屋の減額と新型コロナウイルス感染症に係る中小事業者への負担軽減措置により5.2％、額にして３億7,300万円の減を見込みました。一方で、償却資産分では、企業の大規模な設備投資により4.5％、額にして４億400万円の増を見込み、固定資産税全体では、前年度と同規模の236億8,900万円を計上いたしました。
昭和４０年代の都市化の波を受け、市の表玄関にふさわしいまちづくりを行うため、地元の皆様の御理解と御協力を得て昭和４８年にスタートした我孫子駅前の区画整理事業は、既存家屋の移転等に時間を要してきましたが、全ての宅地について仮換地の指定と使用収益の開始を平成３０年に行うことができました。
固定資産税の家屋分を例に申しますと、既存家屋分のほか、平成30年中の完成家屋の合計を1,000件、既存家屋の滅失を300件と見込んで調定額を算出し、過去３年間の平均徴収率98.2％を乗じた予算額を計上しております。
固定資産税のうち、土地につきましては、地価公示価格及び不動産鑑定評価をもとに、また、家屋につきましては、既存家屋に加え、建物の新築・滅失を反映させ、調定額を見積もっております。その他の市税につきましても、決算状況や社会情勢等を十分検討した上で、調定額を見積もっているところでございます。
初めに、議案第31号 平成30年度成田市一般会計予算についてでありますが、まず、歳入の主な質疑として、「平成30年度分の固定資産税について、過去、評価替えの年は減収となっていることが多いが、増収となる主な要因は」との質疑があり、「家屋については、新増築分で１億7,400万円の増収となるが、評価替えによる既存家屋の減価で２億6,200万円の減収となり、全体で8,800万円の減収を見込んでいる。
家屋につきましても、評価替えの年度以外は新築家屋で増加分、あと滅失の減額分となりますけれども、評価替えの年度は既存家屋が全て減価、下がりますので、余り大きな増額は見込めないような状況となります。
次に、固定資産税でございますが、土地につきましては、徴収率を勘案した結果、微減を見込み、家屋につきましては、新築家屋の課税が既存家屋の経年による減額を上回り、増額と見込み、償却資産につきましては、事業所等の新設及び設備投資が増額の要因となるものの、既存資産の減価償却が大きいため減額と見込み、固定資産税全体では減額になるものと見込んでおります。
一方、家屋につきましては、既存家屋の評価額が経年減点により減少いたしますが、本年既に完成及び年内完成予定の物流センター、ホテルなどの大規模施設を含む、家屋の新設による新規課税分を考慮いたしますと、その減額はわずかであり、固定資産税全体では増額になるものと考えております。
また、２項１目固定資産税は、平成27年度は３年に１度の評価がえの年であったため、主に既存家屋の減価により約8,300万円の減収、次の38ページになりますが、５項１目都市計画税も同様の理由により約3,100万円の減収となっております。
土地に対する税収は地価の下げどまり傾向から前年度並みですが、家屋に対する税収は既存家屋の建てかえや市街地整備の進捗に伴う新築家屋の増加により増収、また償却資産に対する税収は景気の上向き感を受けて設備投資の進展等により増収を見込んでおります。 次に、住民税の特別徴収強化につきましてお答えいたします。
また、この傾向は今後も続くのか」との質疑があり、「平成27年度予算においては、既存家屋の評価替えにより減額となったが、評価替え後の年度については新増築分の家屋の増が増収要因となる。また、土地は下げどまりつつあり、償却資産については景気が回復しつつあることから増収要因になると期待しており、全体的には安定的に推移していくと考えている」との答弁がありました。
固定資産税につきましては、平成２７年度は３年に１度の評価替えの年に当たり、家屋は評価替えによる既存家屋の減額分が新増築の増加分を上回る見込みであり、土地につきましても香取市では地価の下落傾向が依然として続いており、宅地及び宅地比準地の評価額が下がると見込んでいるため、平成２７年度は対前年度比で約１．２％の減を見込んでおります。
土地分については、市街地の一部で地価の上昇が見られるものの、全体としましては地価の下落傾向が続いており、約１億2,000万円の減収、家屋分については、既存家屋の評価額が減額したことなどから、約２億6,000万円の減収を見込んでおります。また、償却資産分については、臨海部企業における設備投資の抑制から、約１億円の減収を見込みました。
固定資産税のうち、土地・家屋分につきましては、地価の低迷と既存家屋の評価がえなどによる減が見込まれ、償却資産分につきましても、臨海部企業における設備投資の抑制などから減少し、固定資産税全体で2.2％減の219億9,153万円を計上いたしました。
この土砂災害特別警戒区域につきましては、急傾斜地の崩壊等が発生した場合、住民等の生命または身体に著しい危害が生ずるおそれがあると認められる区域として、都道府県によって指定され、区域内においては、建築物の構造規制、開発行為の抑制、既存家屋の移転促進などの対策が適用されます。市内では現在８つの区域が指定されております。
家屋に係る改正は、耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の軽減措置が創設されたことから、この適用を受けるための関係書類の提出を新たに義務づけたものであります。
家屋に係る改正は、耐震改修を行った既存家屋に係る固定資産税の軽減措置が創設されたことから、この適用を受けるための関係書類の提出を新たに義務づけたものであります。
内容につきましては、固定資産税、都市計画税にかかわる改正で、耐震改修が行われた既存家屋にかかわる税額の減額措置の創設に伴い、その措置を受ける際の申告時における提出書類について定めたほか、移行一般社団法人等がその業務の用に供する固定資産に対する非課税措置の見直しなど、所要の改正を図ったものでございます。
次に、固定資産税及び都市計画税でございますが、新築住宅に係る固定資産税の税額の減額 措置を２年延長するほか、平成26年４月１日から平成29年３月31日までの間に、住家以外で現 行の耐震基準に適合させる改修工事が行われた既存家屋に係る固定資産税の税額を２年間２分 の１減額する措置を講じるものでございます。